TOP >> 育児休暇をとるときの賃金に対する給付の割合が変化?

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育児休暇をとるとき、賃金に対する給付の割合が大きくなったよ

平成26年3月までは、育児休暇のときは賃金の50%が支給されていました。

しかし平成26年4月からは、67%あ支給されるようになります。

育児休暇のときでも賃金がそれなりにもらえる、というのは大きいです。

 

 

この割り増し制度は、開始してから半年間のみになります。

6か月よりもあとになると、もとの50%に戻ってしまいます。

しかし夫婦で両方取得すれば、最大1年間、割り増しで受け取ることができます。

 

 

政府は、このように状況を整えることにより、妻だけではなく夫も、

育児休暇をとっている間も賃金を得るようになってほしい、と考えています。

男女が共同で、子育ては担わないといけません。

 

 

また、妻だけに育児を押し付けるようでは、

子供を産みたい女性は、ますます減ってしまいます。

だからこそ、このような拡充策がとられるようになったのです。 

 

 

 

お休みをしているときは、働きに出ているときには支払っていた所得税、

社会保険料、雇用保険料の支払いは免除されます。

住民税のみ同じように支払となります。

だから、給付金は67%と、半分より少し上、という程度ですが、

税金により引かれることがないので、手取りとしては、

働いていたころの8割のお金が、手元に入ってくるのです。 

 

 

 

男性もお休みをとることで、時間意識が高まるので、

生産性の向上につながると予測されています。

また、情報を共有化しようという動きになり、

チームワークがよくなる、というメリットもあります。

 




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